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https://jp.reuters.com/article/nissan-ghosn-wife-idJPKBN1Z92CH


これも笑える。
検察はレバノンに捜査資料を渡すのか?渡さないとしたらその事に正当な理由をつけられるのか?

「ゴーン氏が悪事を働いたかどうかこちらで調べるから、そちらの捜査資料を送ってくれ」というレバノン側の要求は至極真っ当といえよう。ところが日本の検察はこれにどう対処して良いやらわからず、右往左往しているのが目に見えるようだ。

嘗てロス疑惑で無罪を勝ち取った三浦和義氏がサイパンで米国の警察に捕まり、彼の捜査資料を米国から求められた時、属国日本は一審不再理の原則を踏み躙ってそれに応えた。にも拘らず今回のようなレバノンからの正当な要求を蹴れば、筋が通らないだけでなく相手の顔を完全に潰す。
仮に、両国間に犯罪人引渡し条約が無い(というか日本は米韓二カ国としか条約を結んでいない)ことを理由に断れば、それは筋違いというだけでなく、そのままゴーン氏の引き渡しを断念するという事に繋がる。

まあ今回の事件で検察は「司法取引」などという馴れない危い道具を振り回したばかりに、結果としてそれが足に刺さってしまったようだ。
捜査資料を要求されるとは、よもや思ってもみなかっただろう。
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